NEC、Linux関連特許管理会社へ出資
NECは、IBM、Novell、Philips、Red Hat、ソニーの五社が出資して2005年11月に設立したLinux関連特許管理会社で、無償で提供する特許管理会社「Open Invention Network(OIN)」に出資することを明らかにしたとのこと。米国現地法人を通して10月に出資し、取締役も1名派遣するようです。
同社は、Linux事業を2005年度の約3,100億円から2008度に約5,700億円に伸長させることを目指しており、そのためにはLinuxの健全な発展が不可欠であることが目的のようです。
同社のリリースには、
「2004年12月、米国では "Innovate America" と題する報告書を発表されてから、我が国においても、2005年度から経済産業省において、「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」が設置され、ソフトウェア間の相互運用性の確保の阻害など、ソフトウェアに係る特許権の権利行使がソフトウェアにおけるイノベーションの促進を阻害する場合において権利濫用が適用される場合を明確にする準則が検討されている。」
とあります。
また、「LinuxやOSS(オープン・ソース・ソフトウェア)の普及・促進のためにLinuxの国際的なコミュニティ(関連団体)であるOSDL(Open Source Development Labs)(注3)や日本OSS推進フォーラム(注4)などに積極的に参画しております。
今回、OINの出資メンバーとなることで、当社では特許法の精神(注5)に合致した、知的財産権を適切かつオープンに活用しようという世界的な潮流(注6)を後押しし、イノベーションの促進についてグローバルに貢献してまいります。」と記載されています。
同社は、知財権保護とオープンな技術の融合によりスピード感のある技術革新により、今の事業規模の2倍近く拡大させるというかなりアグレッシブな取り組みですね。
